七尾市議会 2019-03-05 03月05日－03号
また、住民避難計画を適合性審査の対象にすることを国に求めてはとのお尋ねでございますが、避難計画自体は、自治体が策定するものであるというふうに考えております。当市においても、国の防災基本計画・原子力災害対策指針や県の地域防災計画・避難計画要綱に基づいて策定しております。
また、住民避難計画を適合性審査の対象にすることを国に求めてはとのお尋ねでございますが、避難計画自体は、自治体が策定するものであるというふうに考えております。当市においても、国の防災基本計画・原子力災害対策指針や県の地域防災計画・避難計画要綱に基づいて策定しております。
放射能被害の予測がされていないから、住民避難計画も立てられない。事故が起きても全く対処ができません。 第５には、まともな原子炉規制機関がつくられておらず、原子力安全委員会、原子力安全・保安院に対する国民の信頼は失墜しているわけですが、それにかわるまともな規制機関をつくるめどさえ立っていません。政府がもっぱら持ち出すのは電力不足ですが、その根拠が客観的に示されているとは言えません。
必要な安全対策の実施は数年後に先送りし、原発が立ち行かなくなったときの予測も住民避難計画もないまま、再稼働だけが強行されるということは、国民の命と安全を危険にさらすとんでもない対応であります。福島の浪江町の町長さんは、福島原発の事故原因の究明、検証も終わっていない。安全対策も防災対策もないのに首相の政治決断で原発を再稼働することは認められません。政府は、住民の命をどう考えているのかと述べています。
市の国民保護計画の策定は、我が国に対する武力攻撃を想定して、住民の避難措置や救援措置を講ずることを目的としていますが、国民保護法では、地方自治体に、住民避難計画のみならず、学校、公民館など地方自治体の施設をアメリカ軍や自衛隊に提供したり、医療機関や輸送業者などを動員する計画もつくらせることにしています。
国民保護法では、地方自治体には住民避難計画の作成のみならず、学校、公民館など地方自治体の施設を米軍や自衛隊に提供したり、医療機関や輸送業者などを動員する計画もつくらせることにしています。この国民保護計画は、いわゆる日本有事の際に、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民総動員計画であります。したがって、国民保護計画は国民の自由と権利を侵害するものにならざるを得ません。
しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものであり、危機管理を口実とした有事体制づくりには反対です。 世界的に深刻な自然災害と向き合っている今、災害に強い国づくり、町づくりこそ必要であり、防災計画を充実させて、市民の安全を守るという非軍事の保護計画こそ必要であるということを申し添えたいと思います。
しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助、住民避難計画などと全く違うのではないでしょうか。 太平洋戦争で唯一地上戦闘が行われた沖縄県では、日本軍によって県民は邪魔者扱いされ、防空壕から追い出されたり、女性や子供まで集団自決を強要されるなど、ひめゆりの悲劇に見られるような悲惨な経験をしました。
しかし、有事法制による国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うもので、紛れもなくその違いは米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画であります。そのことは、政府の見解でもはっきりしております。